《工事請負契約約款及び契約書式が改正されます》　2011．6．9
6月27日（月）から販売開始する『平成23年（2011年）5月改正』版の、「改正の概要」
及び「新旧対照表」「改正条文の解説」を掲載いたします。
◆「改正の概要」
◆「新旧対照表」（閲覧のみ可能）
◆「改正条文の解説」　NEW　(2011.6.21)
なお、旧約款を用いて、契約を締結される予定の皆様は、上記の修正内容をご確認いただき必要
な対策を講じて下さい。ただし、新約款の使用を強要するものではありません。
旧約款につきましては、6月24日（金）にて、販売を停止いたします。

《工事請負契約約款及び契約書式が改正されます》　 2011．6．3
『平成23年（2011年）5月改正』版が、6月27日（月）から販売開始されます。
なお、改正に関する「概要」及び「新旧対照表」は、6月9日（木）より このホーム ページに掲載いたします。

≪工事請負契約書に係る印紙税額の軽減措置について≫ 2011.4.１
「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款・契約書使用上の留意事項」6）記載の印紙税額一覧表(PDF)は、租税特別措置法第91条に基づく、平成23年3月31日までの軽減措置を反映した一覧表になっています。
今般(平成23年3月31日)、第177回通常国会において、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」（いわゆる「つなぎ法案」）が成立したことにより、平成23年4月1日以後に締結される工事請負契約書(印紙税法別表第一第二号)についても、この軽減措置が平成23年6月30日まで延長されました。

＊本契約約款ご利用者の方は、以上の点を踏まえて、その後における軽減措置の変更内容及び印紙税額などについては、ご自身で確認くださいますようお願いいたします。

≪(社)建築業協会の合併による名称変更に伴う約款の利用について≫　2011.4.1
現在、民間連合約款委員会を構成している団体の一つである(社)建築業協会が、本年4月1日をもって、(社)日本建設業団体連合会及び(社)日本土木工業協会と合併し、(社)日本建設業連合会となります。
約款委員会としては、契約約款の新規増刷(6月)分から、表記を(社)日本建設業連合会に改めたうえで頒布する予定ですが、4月1日以降の当契約約款の利用に当たって、(社)建築業協会のままの約款を利用されても差し支えありません。(法的な問題は特に生じません。)

≪「使用上の留意事項」と「約款の解説書」のタグ新設について≫　2010.10.6
当約款ご利用の皆様から約款等に係わる質問などについて、当委員会事務局へ電話による問い合わせが多く寄せられています。これらの質問に対して利便性を図るために、このトップページにタグを新設しました。

1. 約款と添付の付属書類等の使用上に係わるご質問については、まず「使用上の留意事項」のタグからアクセスして、その内容をご確認下さい。なお、この内容の基本部分は、頒布している約款の付属文書５つのなかの同名の資料と同じものです。
2. 当約款の各条項などの内容に係わるご質問については、「約款の解説書」のタグからアクセスし、当約款委員会編著の解説書（販売は大成出版社）をご参照いただきたくお願い致します。
3. 約款を利用される皆様がお抱えになっている個別の具体的な問題については、当ホームページ内に『この約款を使用した個別の契約上のトラブルなどに関するご質問につきましては、当委員会では一切 お答えすることは出来ません。こうした問題につきましては、弁護士会の法律相談のご利用や法律専門家などに直接ご相談下さい。』と掲載しております。この点よろしくご理解くださるようお願い致します。
   
   

≪特定商取引法の適用について≫　2010．7．5
本約款は、特定商取引に関する法律（平成21年12月改正）に定める「訪問販売」等の取引形態で使用することを想定しておりません。同法に定める取引形態にあたる場合には、同法が適用されますので、ご注意下さい。
なお、建設請負取引に関する特定商取引法の適用関係・手続きについては、経済産業省の以下のＨＰをご覧ください。
http://www.no-trouble.jp/page?id=1231778454933
http://www.no-trouble.jp/page?type=gallery&id=1238472160701[PDF]

≪「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の解説」、「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説」（大成出版社解説書）の正誤表について≫　2009．11．1
「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の解説」、「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説」に誤植がありましたので、正誤表（1刷・2刷用）(ワードファイル)にてお知らせ致します。恐れ入りますがダウンロードして、お手元の同解説書に転記するなどをしてご使用下さい。

≪「民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款改正、同解説書改訂」 「四会連合 協定建築設計・監理等業務委託契約書類改正、同解説 書改訂」に伴う講習会実施の報告と今後の定期講習会開催予定について≫　 2009．10．19
今回、四会連合協定 建築設計･監理業務委託契約約款改正検討委員会の協力、国土交通省ならびに委員会構成団体の後援をいただき、標記講習会を9月7日から10月13日まで全国9会場で実施いたしました。1000名を超える皆様のご参加を得て、契約、約款などの要点と改正の主旨などについて、ご理解を深めていただけたのではと思っております。
なお、会場でいただいたご意見、質問などにつきましたは、今後の検討課題にしたいと考えております。講習会の終了にあたり、当委員会として心よりお礼申し上げます。
今後、当委員会では「民間(旧四会)連合協定 工事請負契約約款」の普及、周知ならびに内容をご理解いただくために、毎年、数個所の地方都市などにおいて定期講習会開催を実施する予定です。引続きご支援いただきますようお願いいたします。

《改正建設業法の施行に伴う対応について》　　２００８・１２・２２
2008年11月28日、改正建設業法（平成18年12月20日 法律第114号）が施行されました。このため、当委員会はこの法改正を反映した約款の〔第５条 一括下請負・一括委任の禁止〕条項及び工事請負契約書などの関連事項のみを改正した「平成20年（2008）11月改正」版を頒布しております。もし平成19年（2007）5月改正の約款を用いて契約される場合には、必ず「改正建設業法の施行に伴う当面の対応について（重要）」を参照して対応下さいますようお願いいたします。

《調査研究委員会の活動について》　　２００８・１２・２２
『民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款』の条項などについて関係法令の改正等を反映させるために、常設の調査研究委員会において対応策などについて検討を行っております。
今回の建築士法改正に伴う告示改正等を反映させた本約款改正に関するお知らせについては、２００９年２〜３月頃に改正スケジュールが確定する予定です。決まり次第、この欄でお知らせします。