≪特定商取引法の適用について≫　2010．7．5
本約款は、特定商取引に関する法律（平成21年12月改正）に定める「訪問販売」等の取引形態で使用することを想定しておりません。同法に定める取引形態にあたる場合には、同法が適用されますので、ご注意下さい。
なお、建設請負取引に関する特定商取引法の適用関係・手続きについては、経済産業省の以下のＨＰをご覧ください。
http://www.no-trouble.jp/page?id=1231778454933
http://www.no-trouble.jp/page?type=gallery&id=1238472160701[PDF]

≪「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の解説」、「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説」（大成出版社解説書）の正誤表について≫　2009．11．1
「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の解説」、「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説」に誤植がありましたので、正誤表（1刷・2刷用）(ワードファイル)にてお知らせ致します。恐れ入りますがダウンロードして、お手元の同解説書に転記するなどをしてご使用下さい。

≪「民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款改正、同解説書改訂」 「四会連合 協定建築設計・監理等業務委託契約書類改正、同解説 書改訂」に伴う講習会実施の報告と今後の定期講習会開催予定について≫　 2009．10．19
今回、四会連合協定 建築設計･監理業務委託契約約款改正検討委員会の協力、国土交通省ならびに委員会構成団体の後援をいただき、標記講習会を9月7日から10月13日まで全国9会場で実施いたしました。1000名を超える皆様のご参加を得て、契約、約款などの要点と改正の主旨などについて、ご理解を深めていただけたのではと思っております。
なお、会場でいただいたご意見、質問などにつきましたは、今後の検討課題にしたいと考えております。講習会の終了にあたり、当委員会として心よりお礼申し上げます。
今後、当委員会では「民間(旧四会)連合協定 工事請負契約約款」の普及、周知ならびに内容をご理解いただくために、毎年、数個所の地方都市などにおいて定期講習会開催を実施する予定です。引続きご支援いただきますようお願いいたします。

≪本約款改正版の発売について≫　2009・5・26
当約款委員会では、このたび、建設業法、建築士法改正に伴う第１条、第9条など改正、新築住宅の瑕疵担保条項の制定及び契約書、添付書式の改正など調査研究の成果として取り纏めましたので「平成21年5月改正」版として6月1日より発売致します。

《本約款改正版の発売時期についてのお知らせ》　　２００９・４・１
「平成19年5月改正」版発行以降、法令改正に対応した「平成20年11月改正」版を発行いたしました。
このたび、約款条項に関する検討課題について一定の成果としてまとまりましたので、「平成21年（2009）5月改正」版として6月上旬の発売に向けて準備中です

《改正建設業法の施行に伴う対応について》　　２００８・１２・２２
2008年11月28日、改正建設業法（平成18年12月20日 法律第114号）が施行されました。このため、当委員会はこの法改正を反映した約款の〔第５条 一括下請負・一括委任の禁止〕条項及び工事請負契約書などの関連事項のみを改正した「平成20年（2008）11月改正」版を頒布しております。もし平成19年（2007）5月改正の約款を用いて契約される場合には、必ず「改正建設業法の施行に伴う当面の対応について（重要）」を参照して対応下さいますようお願いいたします。

《調査研究委員会の活動について》　　２００８・１２・２２
『民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款』の条項などについて関係法令の改正等を反映させるために、常設の調査研究委員会において対応策などについて検討を行っております。
今回の建築士法改正に伴う告示改正等を反映させた本約款改正に関するお知らせについては、２００９年２〜３月頃に改正スケジュールが確定する予定です。決まり次第、この欄でお知らせします。