ようこそ、民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会へ。
この委員会は、建設業界を代表する7つの公益/一般社団法人が結集し、
対等で公正な工事請負契約を推進するために活動しています。
委員会の活動内容・詳細については、是非こちらをご覧ください。

約款等の入手方法等について
建築会館内1F建築書店((一社)日本建築学会運営)および、 当委員会の構成団体の事務局((一社)日本建設業連合会を除く)、公共建築協会等で販売しております。
団体によってはネット販売・郵送による販売も受け付けています。
販売手続き等は各構成団体のHPをご覧ください。 
また、よくある質問ページも併せてご覧ください。

 

本委員会へのお問い合わせについて
本委員会では個別のご質問にお答えしておりません。
解説書・よくある質問をご利用ください。

各約款の最新版はそれぞれ以下の通りです。

 

お知らせ

2024.02
民間(七会)連合協定工事請負契約書用紙の一部訂正について(通知)

民間(七会)連合協定工事請負契約書・契約約款につきましては、令和5年1月に一部改正を行いましたが、昨年(令和5年)6月、建設発生土に係る関係法令(省令)の改正がなされたため、契約書用紙に引用している省令条数が繰り下がることとなりました(下記の「訂正表」ご参照)。
当委員会では、現在、修正・刷り直しを行っているところですが、訂正版の発行は2024年(令和6年)3月下旬以降の見込みです。
つきましては、訂正版販売開始までの間は、在庫分を含めて、以下のいずれかの対応をお取りいただくよう宜しくお願い申し上げます。
約款購入者(利用者)の皆様には、大変ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

   記

【対応方法】

  • 請負契約を締結するに当たって、訂正表(PDF)を契約書と一体として綴じ込んで契約する。
  • 訂正は、引用している省令の条数の繰り下がりのみであり、契約解釈上問題ないことから現行版をそのまま使用して契約する。

 

2023.06
ロゴマーク募集について

民間(七会)連合協定 工事請負契約約款委員会は、前身である建築學會、建築業協會、日本建築協會及び日本建築士會の4団体で構成された請負契約書案聨合調査會により「建築工事請負規程」が1923年(大正12年)に制定されてから、今年で100年を迎え、これを記念して本委員会のロゴマークを募集します。
※今回募集するロゴマークは来年以降も継続して使⽤することを前提としており、
約款制定100周年に限定したものではありません。

詳細はこちらをご覧ください。

 

2022.12

民間(七会)連合協定 小規模建築物工事約款、マンション修繕工事約款、リフォーム工事約款の改正について

民間(七会)連合協定工事請負契約約款(元請契約約款)を令和5年1月1日付で改正することをお知らせいたしましたが、今般、当委員会で発行する「小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款」「マンション修繕工事請負契約約款」及び「リフォーム工事請負契約約款」につきましても、令和5年(2023年)2月1日付で同様の改正を行うことと致しましたので、この旨お知らせいたします。
今回の改正の目的は、反社会的勢力排除のさらなる徹底を図るため暴排条項を充実させたこと(三約款共通)並びに危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先等を明確化すること(小規模建築物工事約款のみ)にあります。

  1. 改正内容(新旧対照表)
    小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款
    マンション修繕工事請負契約約款
    リフォーム工事請負契約約款
  2. 約款改正日 令和5年(2023年)2月1日(三約款共通)
    (改正約款販売開始日2月20日以降)
  3. 現行約款への対応

当委員会では、上記のとおり令和5年(2023年)2月1日付で当委員会約款を改正することから、その日以降に現行約款を使用される場合には、発注者・受注者間において、工事請負契約の特約として、別紙「変更合意書」を締結の上、ご使用下さるようお願い申し上げます。

※変更合意書は現行版(令和2年4月改正版)本契約書締結と同時に、別途に双方記名押印して取り交わすことを予定しています。本契約を補充する文書として、200円の印紙の貼付が必要です。

(変更合意書)
小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款
マンション修繕工事請負契約約款
リフォーム工事請負契約約款

 

2022.11

民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正について

本年6月及び9月に中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款及び民間工事標準請負約款が改正になりましたが、これを受け、当委員会におきましても、民間(七会)連合協定工事請負契約約款を令和5年1月1日付で改正することと致しましたので、この旨お知らせいたします。
今回の改正の目的は、危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先等を明確化すること並びに反社会的勢力排除のさらなる徹底を図るため暴排条項を充実させたことにあります。

1. 改正内容(新旧対照表)(PDF)

2. 約款改正日 令和5年(2023年)1月1日
(改正約款販売開始日1月10日以降)

3. 現行約款への対応

当委員会では、上記のとおり令和5年(2023年)1月1日付で当委員会約款を改正することから、その日以降に現行約款を使用される場合には、発注者・受注者間において、工事請負契約の特約として、別紙「変更合意書(PDF)」を締結の上、ご使用下さるようお願い申し上げます。

※変更合意書は現行版(令和2年4月改正版)本契約書締結と同時に、別途に双方記名押印して取り交わすことを予定しています。本契約を補充する文書として、200円の印紙の貼付が必要です。

 

2021.3

リフォーム工事請負契約約款
令和2年(2020)4月改正につきまして、誤植がございました。
お詫び申し上げますと共に、以下の訂正書の通り訂正いたします。

(訂正書)リフォーム工事請負契約約款(PDF)

なお、条文の解釈上、疑義が生じることはありませんので、
このまま使用されても問題ありません。

 

  過去のお知らせ

 

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