この委員会は、建設業界を代表する7つの公益／一般社団法人が結集し、
対等で公正な工事請負契約を推進するために活動しています。
委員会の活動内容・詳細については、是非こちらをご覧ください。
2026.2
民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正版の販売時期について
2025年（令和7年）12月に改正いたしました民間(七会)連合協定工事請負契約約款につきまして、約款を含む改正契約書類の窓口販売が遅れておりご不便をおかけしましたが、校正作業が完了し、印刷、発送に向け準備を整えています。
各販売窓口には2026年2月25日（水）頃より順次発送予定です。
また2025年12月改正版の販売開始により、旧約款（令和5年1月改正版）に新旧対照表を綴じ込んでお使いになる利用を制限するものではありません。
なお、2026年1月に改正いたしましたマンション修繕工事請負契約約款につきましても、校正作業を進めております。こちらは3月下旬から4月初旬に各販売窓口へ順次発送予定です。詳細が決まり次第、また改めてご案内いたします。
2026.1
民間(七会)連合協定マンション修繕工事請負契約約款の改正について
2025年12月改正建設業法（令和6年6月公布）が全面施行され、また同時に中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款及び民間工事標準請負約款が改正されたことを受け、民間(七会)連合協定工事請負契約約款を2025年（令和７年）12月12日付で改正致しました。
これに伴い、民間（七会）連合協定マンション修繕工事請負契約約款を改正致しましたので、お知らせいたします。
今回の改正は、当該約款の基となっている民間（七会）連合協定工事請負契約約款の改正に伴うものであり、その他の部分における新たな条文の追加等はありません。
1．改正内容 ⇒ 別添新旧対照表ご参照
2．約款改正日 2026年（令和8年）1月13日
（改正版約款の販売開始予定日は、2026年3月以降となる予定。）
3．現行約款への対応
当委員会では、上記のとおり2026年（令和8年）1月13日付で約款を改正したことから、改正日以降に現行約款を使用される場合には、以下の要領でご使用いただくことを推奨いたします。
①契約書の特記事項欄に「添付新旧対照表記載の2026年1月13日付改正約款の内容をこの契約の内容とする。」と特約し、発注者・受注者双方が合意する。（委員会ＨＰ掲載の契約書式をダウンロードして使用）
②「新旧対照表」を契約書と一体として、発注者・受注者双方が割印をして編綴する（綴じ込む）。
・（マンション修繕約款）2026年1月改正 新旧対照表
・2026年1月特記記載 マンション修繕工事請負契約書
2025.12
民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正について
2025年12月改正建設業法（令和6年6月公布）が全面施行され、また同時に中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款及び民間工事標準請負約款が改正になりました、これを受け、当委員会におきましても、民間(七会)連合協定工事請負契約約款を令和７年（2025年）12月12日付で改正致しましたので、この旨お知らせいたします。
今回の改正の骨子は、改正建設業法を踏まえて、適正な労務費の確保等の規定を新設するとともに、主要な資材の供給の著しい減少その他の工期に影響を及ぼす事象の発生又は資材の価格の高騰その他の請負代金額に影響を及ぼす事象が発生したときの工期又は請負代金額の変更請求等の規定を追加したことにあります。
1．改正内容 ⇒ 別添新旧対照表ご参照
2．約款改正日 令和７年（2025年）12月12日
（改正版約款の販売開始予定日2026年2月以降となります。）
3．現行約款への対応
当委員会では、上記のとおり令和７年（2025年）12月12日付で約款を改正したことから、改正日以降に現行約款を使用される場合には、以下の要領でご使用下さるようお願い申し上げます。
① 契約書の特記事項欄に「添付新旧対照表記載の2025年12月12日付約款改正の内容をこの契約の内容とする。」と特約し、発注者・受注者双方が合意する。（添付の特約記載の契約書式を使用するか或いは委員会ＨＰ掲載の契約書式をダウンロードして使用することも可能）
② 「新旧対照表」を契約書と一体として、発注者・受注者双方が割印をして編綴する（綴じ込む）。
・2025年12月改正 新旧対照表[PDF]
・2025年12月特約記載 工事請負契約書[PDF]
2025.11
民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正予定について
建設業法が令和６年６月に改正され、本年12月中旬に全面施行されることを踏まえ、現在、当委員会では民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正を検討中です。
当委員会としては、この改正建設業法の内容を踏まえて、民間(七会)連合協定約款を改正し、改正案を公表する方針です。（公表は2025年12月12日予定）
ただし、新約款（改正版冊子）の印刷・頒布が可能となるのは、来年（2026年）1月末以降になる見込みです。
つきましては、新約款（改正版冊子）が発行されるまでの現行約款の利用に関しまして、対応（経過措置）を検討いたしております。対応（経過措置）の詳細につきましては、改正約款公表時（12/12予定）にお知らせいたします。
大変ご迷惑をお掛けしますが何卒宜しくお願い申し上げます。
2025.9
改正建設業法の全面施行に伴う当委員会発行の約款の改正について
令和6年6月に公布された改正建設業法につきましては、令和7年12月に全面施行される予定です。
これに伴い、当委員会においても内容等の詳細確認と対応についての検討を重ねており、当委員会の発行する以下の約款につきましては、改正建業法の全面施行にあわせ、改正建設業法対応を含め、ある程度大幅な改正を予定いたしております。
改正内容およびスケジュール等の詳細が決まり次第、改めてご案内申し上げます。
改正建設業法全面施行に伴い改正を予定する約款
・民間(七会)連合協定 工事請負契約約款
・民間(七会)連合協定 小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款
・民間(七会)連合協定 マンション修繕工事請負契約約款
・民間(七会)連合協定 リフォーム工事請負契約約款
2025.8
当委員会発行の各種約款の取り扱いについて
今般、当委員会発行の約款を改ざんし、あたかも当委員会発行の約款であると誤認されるような体裁にて、個別工事の契約に用いていると思われる事案が見受けられました。
当委員会発行の各種約款には著作権があり、各種約款をコピーしての利用や、内容の変更の有無に関わらず、各条文をタイプ等にて打ち直しての利用など、無断での複製は一切認めておりませんのでお知らせいたします。
なお、当委員会発行の各種約款を不正に利用していることが判明した場合には、法的措置を講じさせていただく場合もございますので、十分ご留意ください。
2024.12
民間(七会)連合協定 リフォーム工事請負契約約款の一部追記について
令和6年6月の建設業法改正（令和6年12月13日施行）により、同法第19条（建設工事の請負契約の内容）第1項第8号において、契約締結に際して「価格等の変動等に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及び変更をする際の請負代金額の算定方法」に関する定めをすることが求められております。
過日、当委員会で発行の約款の内容を確認した結果、すべての約款で上記建設業法の要件満たしているとのご報告を差し上げたところですが、その後の検討により、リフォーム工事請負契約約款においては、改正建設業法を一部満たしていない可能性があることが確認されました。
そこで、リフォーム工事請負契約約款「第13条工事の変更、工期の変更、工事請負代金額の変更（４）」に関して、別紙「対応追記」の通り一部追記を行うことにより、上記建設業法の改正に対応することといたしました。
つきましては、リフォーム工事請負契約約款を購入された方は、今後契約を締結するに当たっては、別紙「対応追記」を契約書と一体として綴じ込んで契約するようお願い致します。
なお、現在、上記改正建設業法については、令和7年12月施行部分を含めて、約款改正を検討中であり、来年（2025年）内に上記「対応追記」部分を含めた約款改正版を発行する予定です。
【別紙】
リフォーム工事請負契約約款 改正建設業法（令和6年6月）対応追記(PDF)
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