当委員会は工事請負契約約款に係わることはもとより、社会のニーズと様々な要請に応えるために、重要なテーマについて調査・研究や普及活動などを行っています。
活動に際しては、テーマごとに部会を設置しており、令和7年度における部会の設置状況とその活動内容は以下の通りです。
約款改正検討部会
社会や建設業の動向、法改正などに合わせて見直していく必要のある約款条文について、あるいは当委員会事務局に問い合わせの多い条文の表現などについて逐次見直し、改正の作業を行っています。
約款販売等検討部会
工事約款の電子データ提供等（特に現行紙ベースの工事約款のWeb化について）の可能性の検討をし、Web化への移行等についての意見の集約を行い、販売システム等のインフラ構築、販売サービスの運用に向けた検討、準備を行っています。
下請約款検討部会
元請会社と下請会社間の取引実態を把握し、元請下請間の契約慣習・実務における問題点を抽出した上で、対等性の確保並びに責任範囲その他の契約内容の明確化に留意し、工事ごとに取り交わす個別下請契約約款の策定を行なっています。
改修約款検討部会
改修工事の必要性が増大している中、改修工事に適合した約款を発行することで改修工事における契約上のトラブルを防止する等、改修工事の良好な推進を目指した約款の策定を行っています。
広報部会
当委員会発行の約款・契約書式の改正や、新たな約款・契約書式の発行の際、広くその内容をお知らせするため、講習会又は説明会の開催、記者発表の手配、関係法令の制定や改正、及び解説書改定のお知らせなどを行っています。また、ユーザーに対する情報発信の場としてのWebサイトを運営し、約款・契約書式への問い合わせに対して、Q＆A形式の回答を掲載する等、当委員会の約款利用の際の一助となるように更新を行っています。
BCP運営検討部会
当委員会は一貫して民間新築工事の工事請負契約約款の条項の加除修正を主体に活動してきましたが、建設市場の国際化と共に発注・契約方式は多様になり、また、建物の維持修繕や小規模工事での書面による契約慣行も一般化してきました。そのため当委員会としても対応した約款の制定・発行を行いながらも事業の内容・範囲の見直しとその継続性を図るために事業継続計画の検討を行っています。